​青木ひろあき公認会計士事務所 サービス内容

 
保証業務(会計監査)

 

当事務所と非営利(公会計分野)専門の会計事務所として開設しました。

公認会計士のメイン業務として、保証業務があります。保証業務は簡単に言えば、公認会計士が業務を実施して、対象に対して、全体としての意見を表明することになります。

全体に対する意見の種類として、適正性と、準拠性に大きく分かれれます。また保証の水準も、積極的意見なのか、消極的意見なのかで保証のレベルが異なります。

通常の株式会社の法定監査とは異なる点が多々あり、その様な非営利特有の事象に対しても迅速に対応できます。

保証業務の種類

◆ 法定監査(適正性)

◆ 任意監査(適正性、準拠性)

◆ レビュー

対象組織の業態(非営利)

◆ 公益法人

◆ 社会福祉法人

◆ 医療法人

◆ その他非営利組織(労働組合、連合会、事業団)

 
合意された手続業務(AUP)

保証業務ではない結果(事実)の報告

 

外部の三者である公認会計士が、保証業務である会計監査の場合は、対象(財務諸表全体)に対して、意見表明をします。しかし、AUPにおいては、意見表明は行いません。 

AUPとは、依頼者との間で事前に合意した手続を実施し、その結果を報告する業務になります(対象全体に対して意見表明はしないため、保証業務には該当いたしません)。

AUPが求められる例

総合型の企業年金基金において、年金資産額が20億円を超える場合は、公認会計士等のAUPが必要となります。

当事務所の強み

 

AUPの経験を活かした手続業務に精通しております。

AUPの手続業務は形式的にみると実施項目について受けるだけのものと思うかもしれませんが、厚労省からの通知を実施するだけでは、もったいないと思います。

AUPを受ける必要性がある以上、その組織は、財産か金額か何かしら社会的影響が大きい組織であり、適切に運用されていることを自らが本来は証明・説明する責任が高いと思われている組織です。制度として、外部の第三者による監査は存在しなくても、受ける側においても、志を高く持つ必要があります。

 
内部統制構築支援

 

非営利組織においては、どこもまじめに業務を遂行されている組織がほとんどかと存じます。

しかし、組織形態として、事務局が少人数である場合や、担当者が10年以上同じ業務を実施しており、その人がいなくなると誰も業務がわからない状況の組織も多々ございます。

 組織のガバナンスを強化するため、ひいては、その人自身の身を守るためにも、内部統制の必要性があると思います。

 不正のトライアングルを知ることで、もしもの事故を起こさない。起こしにくい環境を整えること、すなわち内部統制を構築することは、貴法人、ひいてはご担当者様の身を守ることに、非常に有効です。

内部統制とは、簡単に言えば、業務上発生するであろうリスクを識別し、不正を防止する体制を構築することです。

体制を構築することで、以下の効果が得られます。

 業務の見える化

 サービス・品質の維持

 金銭等の横領の防止

 得意先や仕入先の計算間違いの発見

 組織全体の業務の効率化、ひいては職員の勤務満足度の向上

 
会計顧問・監事・社外役員等就任

 横断的な情報提供

 内部監査制度の導入検討

 金融機関との交渉

 M&Aの検討

 理事会・評議員会・代議員会書類等の作成支援

 新任監事の補助

 総合確定給付企業年金に対するAUP

当事務所の基本理念は「親身に寄り添う」です。

 

非営利専門の経験豊富な専門家が、クライアントの内情を知ることで、組織にとって最適な判断を下せるお手伝いができます。

そのため、記帳代行、税務申告を依頼している顧問税理士とは別に、経営判断における参謀として支援することができます。

通常の税理士事務所・会計事務所では対応しきれない、高度な財務課題の解決に役立ちます。

 
アドバイザリー業務(コンサルティング)

 非営利組織(公的分野)においては、様々な業態があり、組織規模も異なることから、クライアントの実情に応じた対応が必要だと常々感じております。

 特に大きな組織では、人はいますが、3年から5年でローテーションで変わってしまったり、ナレッジが属人性に帰属します。担当者が変わってしまい、去年まで出来ていた業務が今年は急にできなくなった。ということが多い現場だと思います。

 ただそこで、できないからアウトソーシングするのは、もったいないと思います。人もいない、時間もない場合は、やむを得ないかと思いますが、極力自分たちで本来は出来るようにするべきだと思います。

 公的分野の人材だからこそ、アウトソーシングではなく、自ら実施する必要性が高い分野が多く存在するのだと感じています。

 ただローテーションのため、急に経理業務・決算業務という特殊な作業が多い部署に転部し、引継ぎもままならずに対応せざる負えない場合に、決算業務のサポート(教育)をする必要性が高いはずです。

 当事務所は非営利に特化した会計事務所として開設しました。

 上記の通り、アウトソーシングも請け負いますが、基本的にはサポート・支援がメインです。すなわち、やる気のある方、成長意欲のある方への支援がメインとなります。

 ローテーションで4月から経理部・決算業務担当になったけど、非営利って株式会社とも会計基準が違うし、やる気はあるが、急にはよくわからない。非営利会計(ex公益法人会計基準)のことを学びたい。●●年度から会計監査が義務付けられるけど、急に対応できるの?どんなことをやるか前年度に受けてみたい。

 急に管理職として、そのポジションについたが、現場業務がよくわからないし、理解できない。

自動車をリースしたときと自前で調達したときの比較表を作成したけど、専門家に確認してもらいたい。

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